イナバ物置 「FP-1814ST」「FS-2218H」
「防災倉庫」とは地域防災の備えとして、国や県・自治体・町内会等が管理しており様々な物資を補完する倉庫です。
〜自主防災の必要性〜
大災害が発生した時、消防や警察などの防災機関が十分に対応できない場合があります。そのようなときに地域の協力体制が必要となってきます。地域住民が積極的に救出・救助活動をすることで被害の拡大を防ぐことができます。
https://www.inaba-ss.co.jp/monooki/
（株式会社稲葉製作所HPより一部抜粋）
野田市では自主防災組織へ助成金・補助金を交付しています！
https://www.city.noda.chiba.jp/kurashi/anzen/bousai/1000315.html
大災害が発生すると、消防や警察などの防災機関が十分に対応できない可能性があります。平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災では、倒壊した家屋に閉じ込められた人たちの約8割が近隣の住人によって助け出され、消防や警察、自衛隊が助け出したのは約2割でした。このことから、大災害が発生すれば、「自分で自分の命、家族の命を守る」、「自分たちのまちは自分たちで守る」という自助・共助の重要性が認識されました。
・防災活動に必要な防災資機材を整備した場合に加入世帯数に応じて助成金を交付
・防災意識を向上させる目的で訓練を実施した組織に補助金を交付
「自主防災組織」とは、地域住民の日常生活の安全の確保を図るため、地域の防災 活動を行うことを目的として、住民が自主的に自治会等を単位として結成する組織を いいます。 災害が発生した場合は、市役所や消防署、地域の消防団など防災関係機関が総力を あげて応急活動に取り組みます。しかし、広域で発生する大きな災害では、被害が多 種多様にわたることが想定され、関係機関のみの活動では十分に対処できないことが 考えられます。このような中で、被害を最小限に抑えるためには、家庭における日頃 からの備えや地域ぐるみの防災活動が重要な役割を果たします。 市では、日頃から防災意識の啓発や訓練を通じて、被害を最小限に抑えられるよう 「自主防災組織」の設立を推進しています。
（野田市HP→自主防災組織、防災資機材保管用の倉庫を建築する場合の手続PDFより一部抜粋）
